今週のReらいふ、テーマは時代を超えて。
新しい時代に希望をつないでいこうという意味をこめまして、きょうは事業の引き継ぎ支援を行っている窓口をご紹介します。

宮崎駅前、キテンビルの中にある「事業引継ぎ支援センター」です。
宮崎商工会議所に設置された国の相談支援窓口で、中小企業診断士や公認会計士のスタッフが業務にあたっています。

中小企業の事業の引き継ぎを支援する公的機関です。
事業の引継ぎにも種類がありまして、息子や娘など親族の後継者に引き継ぐ「親族内承継」、社内にいる役員や従業員に引き継ぐ「従業員承継」、また社外の第三者へ引き継ぐ「第三者承継」があります。
最近、親族内にも社内にも後継者が見つからないといった理由で、第三者への引継ぎ相談が増えています。
私たちは主に第三者の承継や従業員への承継を支援しており、親族内承継は相談の窓口で対応しています。

1. 利用するには、電話予約をして、相談内容を伝えます。
2. その後、センターで面接を行い問題点や課題を見つけ後継者に引き継ぐ支援や、事業を引き継いだ後の具体的な計画まで相談にのってくれます。

こちらは、先月行われた県の伝統的工芸品 佐土原人形の窯元での事業承継の調印式です。

こちらの場合は、後継者が決まったあとの具体的なサポートに入った事例です。
譲り受ける後継者が第三者なので、事業を引き継ぐためにどのような段取りで進めたらいいのか、といった相談から支援しました。
具体的には、事業を引き継ぐにあたっての約束事などの整理をお手伝いしました。

また、こちらには、後継者バンクという制度があります。
県内には創業予定の意欲のある方もたくさんいらっしゃいます。
事業を引き継ぐといった形での起業は、創業コストを抑えられるなどのメリットも多いので、創業予定の方からの相談も受け
ています。

2025年までに全国で70歳を超える中小企業の経営者は約245万人にのぼり、このうち後継者が決まっていないのは127万人と推定されています。
宮崎県でも60歳以上の経営者の半数が、「自分の代で廃業」または「まだ決めていない」と回答していて、事業の引き継ぎは切実な問題となっています。

山間部地域などの地域に一つしかないスーパーなどの廃業は、特に重要な問題だと感じています。
後継者がいなくて諦める前に、一度ご相談いただけたらと思います。

相談窓口は、平日の午前9時から午後5時まで。
相談は無料で、秘密は守られます。
新しい時代になっても事業を残していくために、まずは相談から始めてみませんか。