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2021年10月18日 19時15分

衆議院選挙あす公示 県内3選挙区に9人立候補へ 宮崎県

コロナによる国民生活への影響が長引く中、19日に衆議院選挙が公示されます。
県内では、3つの選挙区に9人が立候補を予定しています。

宮崎1区には、自民党前職の武井俊輔氏、立憲民主党新人の渡辺創氏、日本維新の会新人の外山斎氏、無所属新人の脇谷のりこ氏の4人が立候補する予定です。

UMKでは17日に、激戦が予想される宮崎1区の政策討論会を行いました。
事前に募集した立候補予定者への質問には、5日間で105件が寄せられました。目立ったのは国民生活が困窮する中での財政規律への不安を訴える声。

主要政党が公約に掲げる給付金の支給は、「バラマキ」ではないかと意見が寄せられました。立候補予定者はそれぞれの考えを述べました。

(自民党 前職 武井俊輔 氏)
「私達はプイマリーバランス(収入と支出のバランス)の黒字化を放棄したわけではありません。きっちりと旗として持っていく。ただ、今はまさに緊急時。次の世代へのつけも残さないよう、タガもはめていくことを、しっかりと意識して財政運営に臨んでいくことが必要。」

(立憲民主党 新人 渡辺創 氏)
「国民が暮らしを維持できるためのお金をきっちり使う。そしてそのお金が循環すれば、循環したお金は更に経済を高めるし、(日本経済が)成長しているわけではないので、成長につながる回路をつくる事が大事なので、今は必要なお金だと思う。」

(日本維新の会 新人 外山斎 氏)
「景気が悪い時に財政健全化にこだわる必要性が無いというのが私の考えです。議員の報酬、身を切る改革を行っていくことはやって、一方で多くの国民の皆さんには希望が見える生活を維持するのが私たちの考え。」

(無所属 新人 脇谷のりこ 氏)
「私は給付金の支給より、社会保障を充実させることが重要だと思っています。なぜならそのお金は、老後のために取っておかなければ、それが将来のほうが大変だからです。社会保障をしっかりと充実させること、それが先に必要であり、目先の給付金ではない。」

宮崎2区には自民党前職の江藤拓氏と、国民民主党新人の長友慎治氏の2人が立候補を表明しています。

宮崎3区は自民党前職の古川禎久氏と、共産党新人の松本隆氏、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での新人重黒木優平氏の3人が立候補を表明しています。

衆院選には県内では9人が立候補すると見られ、今後の新型コロナへの対応や影響の長期化で疲弊する経済への対策で、各政党が論戦を展開します。

10月15日(金)

10月14日(木)

10月13日(水)

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