甚大な被害をもたらした熊本地震から三年。
最大震度7、一部半壊約15万棟、全半壊約4万棟。
大規模な断水や停電も発生し、ライフラインにも大きな影響が出た巨大地震。
その熊本地震の犠牲者は270人にものぼり、その約8割が避難所でのストレスや持病の悪化などの災害関連死と認定され、43人は病院の被災による初期治療の遅れが原因の一つだったことが判明しました。
熊本県宇城市では60代の男性が断水の影響で人口透析できずに亡くなるなど、医療機関の機能停止が災害時の課題として浮き彫りになりました。
今回の特集は、医療の現場から大規模災害について考えていきます。

熊本地震による犠牲者の約8割の人が避難所でのストレスや持病の悪化など災害関連死。
災害関連死に大きく関わってくるのが水や電気などのライフラインです。
大災害で断水や停電などが広範囲に及ぶようになると直ちに命の危機に直面する人たちがいます。
それは人工透析を受けている患者の方々です。

宮崎市にある盛田内科クリニックの人工透析室。ここは患者が命をつなぐ場所です。
ここにいる患者さんたちは腎臓の働きが低下し、透析をしなければ生命を維持することができません。
人口透析は機能が低下した腎臓の代わりに身体に溜まった老廃物を除去し、血液を綺麗にする治療法で大量の水を必要とします。装置で水道水を純化し無菌化し、純粋化した水が透析薬剤と合わさって調整してできた透析液が患者さんの装置に流れていきます。
この透析には患者さん20人に対し1回3~4トンの水が必要になります。
災害時のライフラインの被害が命の危機に直面してしまうのです。
大規模災害発生時の透析患者の危険性について盛田内科クリニックの盛田院長は「断水が起こった時には給水がほとんどないことが予想されます。宮崎市の患者は3000人を超えます。その患者さんたちがいっぺんに透析ができなくなってしまう。すると命の危険が3～4日間で高まってしまう。現在は透析ができないことを想定して患者さんが透析を受けられる別の病院に移動させることを考えています。」と話します。

一方災害拠点病院の県立宮崎病院では人工透析で使用する水も含めて1日350トンもの水を必要とします。
水を供給する水道施設の耐震化の状況は、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本市の耐震適合率は74.9パーセント。
一方宮崎市は40.3パーセントで、全国平均を上回ってはいますが、決して高い数字と言えないのが現状です。

宮崎市上下水道局 水道局の横山さんは「まずは水を作る施設・水を輸送する管路を強化する戦略で耐震化に取り組んでいる。直にマスタープランにおいて基幹管路の耐震化率48.4パーセントを目標に計画している。宮崎市に今後来るであろう南海トラフ地震がどれくらいのものなのかは誰にも分からないけれど、今宮崎市が取り組んでいるこの管路の耐震化は被害の軽減に必ず役に立つと考えている。」と話します。
宮崎市は災害時に応急給水拠点を39カ所設置する計画を新たに立てるなど、さらなる防災対策を図る方針です。

今後30年以内に起こる可能性が高いと言われている南海トラフ巨大地震は、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘に渡る広いエリアで発生するマグニチュード9クラスの超巨大地震のことです。
この地震が発生した時に一体どんなことが起こるのかをシミュレーションCGで見てみると、名古屋や大阪、さらに東京など3大都市でも激しい揺れとなり、その直後に太平洋沿岸には最大30メートル以上の巨大津波が押し寄せることが想定されます。最悪の場合死者は東日本大震災を超える約32万人に上り、宮崎にも津波が押し寄せるなど甚大な被害が出ると想定されています。

また県が想定した被害は最大震度7、津波の高さ17m（ビルの4階の高さ）、死者数約3万5000人、建物被害約8万9000棟、避難者約40万人。
そしてライフラインの被害想定は、上水道（断水人口）約106万人、電力（停電軒数）約54万軒とほぼ全域で断水と停電が起きる想定になっています。
この南海トラフ巨大地震は今後30年以内に発生する確率が70~80％と言われていて、いつ起きてもおかしくありません。

先月国は、防災対応用のガイドラインを公表しました。
その中には様々なケースが想定されていて、南海トラフの東側でM8以上の地震が起きた場合西側でも連動して地震が起きる可能性があるとして、高齢者や要介護者は地震が起きていない段階でも1週間程度避難するように呼びかけています。

このガイドラインについて今月10日、県内沿岸部の防災担当者を中心に約20人が集まり意見交換会が行われました。参加したのは日向市や日南市など県内沿岸部を中心に13の市町村の防災担当者です。
気象庁は南海トラフ地震の前兆現象を観測した場合、臨時情報を発表します。
ガイドラインには3つのケースで防災対応が示されていて、M8クラスの地震が起きた場合被災した地域以外でも新たな巨大地震が誘発され津波が起きる恐れがあるため、沿岸部の住民は1週間程度自主的に避難すべきとしています。
各市町村の担当者はガイドラインを受けて「ガイドラインは正論だなという所はあるんですが、それが各論におりてきた時にどのような対応をすべきなのか課題が多いと感じる。」や「どういうレベルで各市町村と意見を合わせて住民に周知するかというところが分かれば聞きたい。」と話していました。
意見交換会では参加者から必要な費用負担割合や避難所の運営方法についても意見が出されました。
県と市町村は今年度中に防災対応計画をまとめていく方針で、今月17日には県庁で内閣府による説明会が開かれる予定になっています。

南海トラフ地震がいつどこでおこるかは誰にも分かりません。
だからこそ様々なケースを想定しながら行政は今準備しているところです。
しかし一番大切なことは「住民一人一人が防災の意識を高めること」です。

30年後に起きるかも知れない、今日起きるかも知れない南海トラフ地震。
ぜひ皆さん一人一人皆さんが防災の意識を高めていくようにしてください。
水や食料などの備蓄を再度確認したり家具を固定するなど、身近にできることから防災への取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。