新型コロナウイルス 緊急事態宣言 全国に発令

今月16日、政府は新型コロナウイルス対策の特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域を7都府県から、全国に拡大しました。
それを受けて県民は・・・

• 終わりが見えなくて不安
• 国の対策がもっと早ければ良かったのではと思う
• 子供たちのストレスも溜まっている
• みんなと遊びたくて、寂しい
• 動かないということは経済も回らないので　その分を補償して欲しい

7都道府県に緊急事態宣言が出されて、約1週間で全国が対象になりました。
その理由を安倍首相は「都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を緊急事態措置の対象にしました。」と発表しました。

全国への「緊急事態宣言」のポイント

• 都市部から離れた地方においても感染者が拡大の傾向が見られるため
• 人の移動による感染拡大を防ぐため
• 大型連連休での不要普及の帰省や旅行は避ける
• 医療崩壊を防ぐ

「全国緊急事態宣言」を受けた県の対応

• 外出自粛と県外への移動の自粛
• 特別警戒区域に滞在した場合は２週間外出自粛
• 県主催のイベントは原則中止
• 県立学校は21日～来月6日まで休校（5月6日まで県内の17の市町村の小、中学校が臨時休校を決定）

県の対応を受けて、各市町村も学校の臨時休校を決めています。

宮崎県の県内経済への影響とは？

宮崎市の中心市街地、多くの店の前には臨時休業の張り紙が貼られています。

一番街で居酒屋を経営しているケーズ・プランニング山下啓一郎代表は
「新型コロナウイルスの影響で客足は激減し、2週間の休業に踏み込みました。明日の生活がままならない人もいる。遠くの100万200万より目先の10万が大事だと思う。」と話します。

また影響は飲食業界だけでなく、テナントが入るビルのオーナーにも・・・」
今月15日、県内の不動産業者でつくる団体が宮崎市の戸敷市長に現場の悲痛な思いを訴えました。

宮崎大学地域資源創成学部の根岸裕孝教授は
「今回の事態は大変厳しい状態であることからしっかりとした対応を取らなければならない。身近なお店が苦しんでいるということで、地元の自治体がスピード感をもって応援をすることが求められている。例えば、日南市では収入が減った方などの臨時雇用を素早く行なっている。地方経済を支えている中小企業が非常に厳しい状況に陥っている。地元の自治体が応援をしてあげることが支えになってくる。」と考えています。

今、私たちにできることは応援消費だと思います。
地元のお店から買う、地元のものを使う、ここから始めて、このような危機だからこそ、人々の助け合いが必要となってくるのではないでしょうか。