熊本地震を受け、隣県・宮崎から消防・医療・インフラの支援　給水車やトイレカー、移動ATM、モバイルファーマシーも被災地へ急行

7月28日に発生した最大震度7の熊本地震から2週間が経過した。熊本県内では断水や停電が続き、多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている。隣接する宮崎県からは、緊急消防援助隊をはじめ、医療チーム（DPAT・DMAT）や給水車、さらにはトイレカー、移動ATMといった多角的な支援が次々と被災地に向かった。現地では酷暑が続く中、人命救助や生活基盤の復旧、被災者の健康管理といった喫緊の課題に対し、官民を挙げた支援の輪が広がっている。

緊急消防援助隊が熊本へ

 最大震度7の地震が発生した28日、その日の夜には、宮崎県から緊急消防援助隊宮崎県大隊が被災地に向けて出発した。

 消防庁長官の要請を受けたもので、延岡市消防本部には県内8つの消防機関から救助工作車や救急車など18台、隊員51人が集結した。

出発を前に、延岡市消防本部の田口寿孝消防長は「前回の地震では2回目が本震となりました。安全には十分配慮して、活動するようお願いします」と隊員を激励した。

県危機管理課によると、県内からは計10の消防本部から92人、防災救急航空隊から5人が熊本県に入り、救急対応や行方不明者の捜索にあたっている。

緊急消防援助隊宮崎県大隊は日本製紙八代工場で救助活動を行い、大量のがれきの中に埋まっていた人を発見、その後引き継いだ岡山県大隊が救助したということだ。

DPAT派遣 被災者の心のケアと医療支援

厚生労働省によると、熊本県内では7月29日時点で44の医療施設が被災した。これを受け、現地で精神科医療支援を行う災害派遣精神医療チーム「DPAT」が29日に派遣された。

 チームは宮崎大学医学部附属病院、県立宮崎病院、県立延岡病院の3病院から、医師と看護師、精神保健福祉士の計6人で構成され、精神科のある医療機関での治療支援や避難所での被災者の心のケアなどを行った。

県によると、地震発生の翌日までには、DPATの他に、災害派遣医療チームが7チーム、災害時健康危機管理支援チームが1チーム、熊本県に入ったということだ。

断水続く被災地へ給水車を派遣

7月29日、宮崎市上下水道局は熊本県益城町へ3トンの給水車1台と資材を積んだ作業車2台を派遣した。

 熊本県内では29日7時30分時点で宇城市など8市町、合わせて5万6000戸余りで断水が発生しており、益城町では水の濁りも確認。職員は交代制で、現地の避難所や水道センターで住民への応急給水活動を行った。

酷暑の避難生活を支える保健師

30日、宮崎県は熊本県と厚生労働省の要請を受け、保健師や管理栄養士らによる支援チームを八代市に派遣した。

 避難所や車中泊を続ける被災者の健康確認、熱中症対策、持病がある人への食事指導などを行った。

トイレカーで衛生を確保

衛生環境の改善に向けて、30日、日南市と延岡市は自走式仮設トイレ「トイレカー」を宇城市の避難所へ派遣した。

 「トイレカー」は、車とトイレが一体化した自走式の仮設トイレで、駐車スペースがあればどこでも設置でき、災害時に被災者の避難生活などをサポートした。

薬がある安心を「モバイルファーマシー」

宮崎県薬剤師会は、調剤機能を備えた車両「モバイルファーマシー」を1日から氷川町へ派遣した。地震で被災した地元薬局に代わり、調剤支援を行うことができる。

 県薬剤師会の井上尚彦常務理事は「目薬や塗り薬が主で、寝つきが悪いという方の対応なども行っている。少しでも安心を届けたい」と話した。

移動ATM車で現金利用も

生活支援は多岐にわたる。地震による停電の影響でキャッシュレス決済が困難となっている状況を受け、宮崎銀行は8月2日、移動式ATM車を八代市へ派遣した。

 移動ATM車は車の後部にバッテリー駆動の現金自動預払機を搭載しており、キャッシュカードで現金の引き出しや振り込みができる。

被災地への移動ATM車の派遣は、2020年に九州の4つの銀行で締結した災害時相互支援の協定に基づくものだ。今回は肥後銀行からの要請を受けて実施された。

迅速に自治体同士の支援を

宮崎市は8月5日時点で、消防局、上下水道局、危機管理部など8部局から、延べ137人を被災地に派遣している。

宮崎市の清山知憲市長は「総務省のスキームが動き出すまでに、5日程度、発災から時間があった。国や県の支援が始まる前に、いかに迅速に自治体同士の支援を届けることができるか、非常に重要だと認識した」と話す。

ボランティア活動・事前登録の開始

宮崎県災害中間支援ネットワークは、ボランティア派遣に向けた事前登録を開始した。

 事前登録は宮崎県内から熊本県へのボランティア派遣を円滑に進めるため、事前に人数や状況を把握することが目的だ。現地の受け入れ体制が整い次第、あらためて受付を行い、優先的に案内される。

ホームページで随時受け付けており、県内在住者であれば誰でも登録できる。

被災地では依然として厳しい状況が続いており、一人ひとりの支え合いが、復興への大切な一歩となる。

（テレビ宮崎）