月経やPMSによる経済損失は年3.4兆円 GMOが福利厚生として導入するオンライン診療サービス「mederi for biz」

経済産業省によると、生理や月経前症候群(PMS)など女性特有の健康課題による経済損失は、年間約3.4兆円にのぼるとされる。宮崎市内の街頭インタビューでは、体調不良を抱えながらも「周囲に言いづらい」「休めない」と我慢して働く切実な声が相次いだ。こうした中、オンライン診療を活用した福利厚生を導入し、女性が不安なく働ける環境づくりをめざす企業の取り組みが注目されている。

【動画】ピル処方や環境整備　女性が働きやすい会社とは

周囲に言い出せない苦悩

生理に伴う症状やPMS、更年期障害といった女性特有の健康課題。宮崎市内で女性たちの声を聞くと、深刻な現状が浮き彫りになった。

「友達はメンタルの方も日によって違う時があるので、薬とかでコントロールしていると聞いたことがある（看護師）」「生理痛が痛すぎて、きょう大学に行けないかもという日はあった（学生）」「生理痛くらいじゃ休めないかなって思ってしまう（アルバイト）」「休暇届けにわざわざ理由を書かないといけないとか、そういうのだと誰も休みを使わないと思う（会社員）」「出産前とかは結構きつかったので、薬飲みながら対応していた。理解があると感じたことはない（会社員）」

生理やPMSなどは周囲に言いづらく、女性が体調不良や不安を抱えて働いている現状があった。

福利厚生でピル半額補助やオンライン診療

そんな中、宮崎市にオフィスを構えるGMOインターネットグループのGMO hinataオフィスでは、従業員が過ごしやすい環境整備を推進している。

同オフィスは従業員の約6割を女性が占めており、女性目線の運営を重視している。

オフィス内には従業員同士がリラックスして相談し合えるコミュニティスペースを完備し、女性トイレでは生理用品を一括管理して提供するなどの工夫をしている。

GMOインターネットグループの上村美穂さんは「会社がピル代を半額補助してくれるため、利用しやすく家計の助けになっている。パートナー(従業員)が相談しやすい環境をさらに整えたい」と話す。

同社が導入しているのは、宮崎県出身の坂梨亜里咲さんが社長を務める「mederi」が展開する企業向け福利厚生パッケージ「mederi for biz」だ。

福利厚生で企業がこのサービスを取り入れると、その企業の従業員が生理痛やPMSになった時にオンライン診察やピルの処方などを受けることができる

mederi　坂梨亜里咲社長：
女性だけを特別扱いしてほしいということではございません。健康課題を個人だけのものではなくて、企業が福利厚生として費用などをサポートすることで、経済的な負担を理由に治療をやめる人を減らし、安心して働ける環境を作りたいと思って始めました。

早めの健康投資が重要

GMOインターネットグループでは、東京本社を含めた全国の拠点でこのサービスを導入し、職場環境の改善を図っている。

GMOインターネットグループ　新里篤子さん：
女性比率が増えている中で、グループとして生産性・パフォーマンスを上げるためには必要な福利厚生のサービスだなと思います。

GMOインターネットグループ　山本沙織さん：
育休明けスムーズに復職できる体制は今まであった。その前段階はケアできるものがなかった。

しかし、地方の中小企業においては、こうした制度が行き届いていないのが現状だ。

坂梨社長は「地方は産婦人科が少なかったり、周囲の目が気になって受診しづらかったりするという声が多い。従業員が少ない中小企業こそ一人一人の存在が大きいため、早めの健康投資を行ってほしい」と警鐘を鳴らす。

すべての従業員が自分らしくパフォーマンスを発揮できる環境へ。働く環境の新たなスタンダードが広がろうとしている。