今年4月から6月の法人企業景気予測調査によりますと、県内の企業の景況判断は2期連続でマイナスとなりました。

調査は資本金1000万円以上の県内企業を対象に3カ月ごとに行っています。

宮崎財務事務所によりますと、今年4月から6月までの5月15日時点の調査では105社から回答がありました。

企業の景況判断指数はマイナス26.7ポイントと2期連続のマイナスとなりました。

1月から3月のスポーツキャンプによる需要の反動に加え中東情勢が緊迫化する中、原油価格や物流コストの上昇が要因と見られます。

上昇と答えた企業は13.3％下降と答えた企業は40％で製造業は2期連続、非製造業は4期ぶりのマイナスとなりました。

7月から9月についても中東情勢の長期化を懸念し、マイナスの見通しとなっています。