2022年度の県内の公立学校でのいじめの認知件数は8289件で、県は早期発見や、相談体制の充実など取り組みを進めています。

弁護士など専門家で構成される宮崎県のいじめ問題対策委員会では、4月24日、児童や生徒からの相談体制や未然防止の取り組みについて議論されました。

県内の公立学校でのいじめの認知件数は、2022年度が8289件で3年連続減少しています。
県教育委員会ではいじめの早期発見に向けて策定したガイドラインを活用し、各学校で教職員の研修を進めた効果が出ていると分析しています。

県いじめ問題対策委員会　高橋高人委員長
「（いじめの）認知の仕方はまだまだ県内で揃えられていないという課題が残っている部分もありますので揃えつつ未然防止にも更に力をいれないといけない」

この他、ＳＮＳを活用した相談の効果について、委員から質問があり実際にいじめの早期発見、解決につながったと説明されました。