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【2026宮崎県知事選】元県議会議員・右松隆央氏 掲げた「31の公約」と「現職に挑む理由」とは

2026年11月10日 18時20分

宮崎県知事選挙は12月10日に告示されます。立候補を表明しているのは3人です。
表明順に、現職で5期目をめざす河野俊嗣氏、元県議会議員の右松隆央氏、元県知事でタレントの東国原英夫氏です。

告示が1カ月後に迫る中、立候補予定者に県政運営への考えを聞きます。
2回目は、右松隆央氏です。

「勝利に向けてがんばろー!ありがとうございました」

11月3日、宮崎神宮で開かれた総決起大会。右松隆央氏は県議を3期12年務めた経験を踏まえ、現職に挑む理由を力強く訴えました。

(右松隆央氏)
「私は宮崎生まれの宮崎育ち。ものすごく宮崎が好きです。ものすごく大事に思っています。その中で、その熱い思いと知事との温度差を非常に感じた。そりゃ手堅いですよ。手堅いですけれども。人柄も悪くない。でもいまの宮崎を良くしていくためには思い切った改革が必要」

18年間、宮崎市の交差点に毎朝立ち続けた右松氏。2年前からは知事選を見据え、県内26市町村を自ら回り、ポスターを貼るなど、地道な活動を続けてきました。

その右松氏が挙げる県政の課題が、リーダーシップの欠如です。
県議時代、食品加工業の強化や外国資本による森林買収対策など、数々の政策提言を行ってきたものの、「なかなか実現に至らなかった」と振り返ります。

(右松隆央氏)
「そこへの歯がゆさはずっと感じていた。いま変化していかなければ、現状維持は後退、停滞と同じ。変わっていかなければならない。そのためには大胆な強い心でリーダーシップを発揮していくことがきわめて重要」

県のリーダーである知事に求められる資質について、右松氏は…。

(右松隆央氏)
「実行を必ずしていくということ。実行して実現するには実務能力が必要です。いくら言葉でこれをやる、あれをやると言っても、行動にあらわれなければただのパフォーマンス」

右松氏は今年3月に「31の公約」を掲げました。掲げた政策を実行する体制づくりとして、知事直轄の政策実現本部の新設を打ち出しています。

(右松隆央氏)
「31策を局、部、課に丸投げするのではなく、知事直轄の部を設けて、31策の策ごとに5人から10人のチームを組んでいきたい。特に若手はいろいろなアイデアを持っているので。やる気もあるので、そういう若手を登用していきたい」

31策の筆頭に掲げるのが、食料品の加工や販売の強化です。
宮崎の2024年の農業産出額は全国7位であるのに対し、加工食品の出荷額は24位にとどまります。素材の良さを生かし切れていない現状を、「伸びしろ」と捉えています。

(右松隆央氏)
「宮崎の宝である食を、もっともっと伸ばしていきたい。都城に食肉処理場、串間市に食品加工場を集積していく。雇用の部分もうまれる」

このほか、観光振興や知事の給与カットなど、さまざまな政策を掲げる右松氏。その根底にあるのは、政治家としての原点です。

(右松隆央氏)
「根本的な、私が政治を志した根っこにあるのは、県民1人1人のための政治。県民1人1人が豊かになってこそ、行政も発展する。この基本的なスタンスは貫き通したい」

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