来年春に卒業する宮崎県内の高校生の就職内定率は、9月末時点で48.1％で、去年の同じ時期と比べて10.6ポイント低下しました。

宮崎労働局によりますと、来年3月に卒業予定の県内の高校生の求職者数は9月末時点で2301人で、去年の同じ時期と比べて9.4％増加しました。
これに対し、企業などからの求人数は3638人で12.9％減少しました。
求人倍率は1.58倍で、去年の同じ時期と比べて0.41ポイント低下したものの、依然として売り手市場が続いています。

一方で、県内での就職希望者の割合は57.8％で、去年の同じ時期より3.1ポイント低下しました。

宮崎労働局は、県外企業への就職希望者が増えている傾向について、「売り手市場で選択肢が増える中、県外の知名度の高い企業を選ぶ高校生も増えている」と分析しています。

また、9月末時点の内定率は48.1％で、去年の同じ時期と比べ10.6ポイント低下しました。
宮崎労働局はこの要因について「企業側が早期離職を防ぐために、慎重な選考を行っているため」などとしています。