宮崎市で九州地方知事会議が開かれました。物価高が続く中で、公共事業や物品の調達について、適切な価格での発注を推進する宣言を取りまとめました。

会議では、発災から3カ月となる熊本地震の犠牲者に黙とうを捧げ、防災の強化や連携に向けた課題などを共有しました。

また、物価高が続く中、公共事業や委託業務の発注・物品調達で、適切な価格を徹底するなどの取り組みを推進する宣言を取りまとめました。

（九州地方知事会 河野俊嗣会長）
「行政として、この官公需には責任をもって価格転嫁推進をしていかなくてはならないと、あらためて経済界の提言も受けながら確認した。」

また、副首都制度については福岡県が指定をめざしています。28日の会議では指定要件を踏まえ、客観的、総合的に評価することや、国の機関などの拠点整備、それに広域交通、物流ネットワークの整備などを九州一体となって求めることについて賛同しました。