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宮崎県内の経済情勢 「熊本地震の影響を注視する必要」 景気判断は見送る
2026年08月20日 12時00分
宮崎財務事務所は県内の経済情勢について、熊本地震を踏まえ景気判断は見送り、地震発生前までの情勢を示しました。
宮崎財務事務所は8月5日に熊本地震発生前までの県内の経済情勢を公表しました。
それによりますと、個人消費については「緩やかに回復しつつある」としています。
来年度からの省エネ基準見直しを見据えたエアコンのまとめ買いが進んだ家電量販店や、中東情勢の影響でビニール製品などの売上が好調だったホームセンターの判断を引き上げたことなどが要因としてます。
今後の見通しについては「熊本地震や中東情勢の影響、物価高も注視する必要がある」としています。
