7月6日、クレジットカードの決済代行を手掛ける大阪の会社が、約1259億円の負債を抱え破産手続きを開始しました。

これを受け宮崎市内の飲食店ではカード決済の利用を停止し、売り上げの入金も不透明になるなど厳しい対応に追われています。

破産手続きを開始したのは大阪に本社を置く全東信です。

全東信は、カード会社が飲食店などに支払う代金を通常より早く受け取れるように立て替えていた会社で、加盟店はおよそ20万店あるといいます。

全東信の破産手続き開始は県内の飲食店にも影響を及ぼしています。

（早瀬純哉記者）
「こちらのお店のレジにはこのように張り紙が張られていて、全東信の破産に伴いクレジットカード決済を利用できない状況と書かれています」

宮崎市にあるこちらの飲食店では、7月6日まで、全東信のクレジットカード決済サービスを利用していました。

（蕎麦ダイニング花歩　松尾真奈美さん）
「うちが使ってるカード決済代行会社と聞いて、え！とそんな感じ」
「（毎月）15日までの分の入金は20日にあるが、入金されるかどうかわからない状況」

この店では客のおよそ4割がクレジットカードを利用しています。

入金があるかも不透明な中、誤って決済が行われることを防ぐため、7月7日からクレジットカードの読み取り端末を撤去しました。

（蕎麦ダイニング花歩　松尾真奈美さん）
Q．全東信から連絡は
「まったくない。一切ない。従業員も何のことかわからないと思うので、とりあえず破棄して、使わないようにしたほうが安全なので」

現在お店では、別の決済代行会社への切り替えを進めていますが、申請が混み合っていてクレジットカード決済の再開には、2週間ほどかかる見込みです。

ニシタチまちづくり協同組合によりますと、7月8日までに全東信の破産手続きに関する相談が9件寄せられているということです。