官公庁では6月30日、夏のボーナスが支給されました。

県庁では民間企業の給与水準の上昇を踏まえ、総額、平均ともに前年を上回っています。
県は、特別職と一般職あわせて1万9014人に対し、総額およそ162億3540万円を支給しました。
去年に比べ5.22％およそ8億560万円の増加です。

一般職の支給月数は期末手当と勤勉手当をあわせ2.325カ月で、民間の状況を踏まえ去年よりも0.025カ月分増加。

平均支給額はおよそ61万2000円で去年に比べ3万円あまり増えました。

また特別職の支給額は、知事が260万4000円、副知事と県議会議長が205万8000円などとなっています。

街の皆さんに夏のボーナスの使い道を聞きました。

（電子機器メーカー勤務）
「服を買おうかなと思っている」
「勤務2年目の時はボーナスがなかった。それを経験すると、あるだけでもほっとする」

（航空関連会社勤務）
「（去年と）同額ぐらい」
「株などに回す予定」
「もらってまた仕事を頑張ろうかなと思う」

（早瀬純哉記者）
「3年連続で初任給を上げた宮崎銀行です。若手行員たちのボーナスの使い道、モチベーションをききました」

物価高への対応や人材確保に向け、今年4月の大卒総合職の初任給を27万5000円に引き上げた宮崎銀行。

基本給のベースアップも行なわれ、夏のボーナスも増えているといいます。

研修中だった入行2年目の行員は…。

（宮崎銀行　入行2年目）
「東京に行きます。物価高なので、貯蓄も同時にしていけたら理想的」

（宮崎銀行　入行2年目）
「特に使う予定はなかったが無くなってきている。いつのまにか」

（宮崎銀行　入行2年目）
「ゴルフが趣味なので、ゴルフクラブを一式そろえたい。投資信託などを買ったりして、自分の勉強もしていきたい。賃金はモチベーションにつながる」

（宮崎銀行　人事部　笹原健太　調査役代理）
「人への投資は従業員の成長の後押しと考えている。物価が上昇する中、従業員の給与や賞与などの処遇面の向上は従業員のモチベーション向上に繋がる」


みやぎん経済研究所の調査によりますと、夏のボーナスが「支給される」と答えた人は66。7％。
支給額が「増えそう」と答えた人は20.9％で、特に20代では27.7％と、全世代で最も高くなっています。

一方で、使い道は「貯蓄・投資等」が64.5％と最も多く、貯蓄の目的として「老後の生活」に続き、物価高の影響で「家計の補填」が前年から数値を伸ばしています