市町村をまたぐ広域的なバスの維持について検討する会議が開かれました。
運行に必要な県の財政負担が前の年度より増加したことが報告されました。

会議では、宮崎交通が運行する地域間幹線バス19系統について昨年度の赤字額が5億9367万円と前の年度より約8600万円増えたことが報告されました。

地域間幹線バスは来年度も鹿児島交通含めた20系統について国に補助金を申請することが承認されました。

また、コミュニティバスを含む広域的なバスの利用者は昨年度は256万8000人と前年度より約3万人増加し、収支率も0.3ポイント改善しました。

一方で広域的なバスに必要な県の財政負担は、前年度より3000万円増加し2億6000万円となりました。

県民の移動手段を維持するための県バスネットワーク最適化支援基金の事業期間は、今年度までですが県は同じ水準の支援策を来年度以降も検討する方針を示しました。