地域の子供たちを守る「こども110番の家」が全国で減少しています。宮崎県内でこの活動が始まったのは2001年。25年近くが経つ中で地域の「こども110番の家」をどう守っていけばいいのでしょうか。

「こども110番の家」は、犯罪被害に遭いそうになって助けを求めた子供を保護し、警察への通報などを行う地域のボランティアによる取り組みです。指定された家や店には目印のステッカーが貼られています。

（オカファーエニス豪アナウンサー）
「街の皆さんは、こども110番の家についてどんな印象を持っているか聞きました」

（街の人は）
「ちょっと分かる」
「ちょっとだけ知っています」

Q・実際に使ったことは？
「ありません」

（街の人は）
「見たことはある」
「知りません」

中心となって活動しているのは、県PTA連合会です。「110番の家」は減少していて、2003年には県内に1万5040件ありましたが、2026年3月には9118件と、4割減少。指定されていた店舗がコロナ禍で店を閉めたことや、地域の高齢化などが背景にあるとみられます。

保護者からはこんな本音も…

（子を持つ親は）
「あまり人の家に入るなと言っているのもある。入りにくいかもしれない。子供たちは」

プラモデルなどを販売する宮崎市のこちらの店では、子供が小学校に通っていた10年ほど前から「こども110番の家」となっていますが、形だけのものになっていないかと疑問を抱いています。

（模型の国トヤマ　外山剛代表）
「PTAの方からこのシールを貼ってくれないだろうかと。一応更新の手続きがあるみたいだが、正直それは（約10年で）2回か3回ぐらいしかしていない。果たしてうちも貼っていてもいいものなのか疑問に思う」

ただ、実際に緊急時に使われたこともあります。

（模型の国トヤマ　外山剛代表）
「子供は正直ない。でも、だいぶ前だが女性は一人、変な人が後ろをついてきていると入ってきたことはあった」

県PTA連合会の二見志信会長は「110番の家」には犯罪を思いとどまらせる効果があるとした上で、危機感を抱いています。

（県PTA連合会　二見志信会長）
「保護者にとっては、そのシールがたくさん貼ってあることで安心できる地域なんだと。抑止力というのが一番大きいのではないか。地域の方々も高齢化になっていて。周知・確認などの活動をしていただく担い手が減っている」

また、自治体から支給される活動に必要な費用も、減少傾向だといいます。

（県PTA連合会　二見志信会長）
「金額が令和7年度は18万9000円でした。結局これでステッカーを作ったり郵送したり（登録している店や家の）保険を掛けたりする。繰越金を切り崩していっている感じ」

二見会長は、地域での人と人との関係性が希薄になる中で「110番の家」の重要性を改めて認識する必要があると話します。カギとなるのは、顔の見える関係性づくりです。

（県PTA連合会　二見志信会長）
「例えば地域の行事に参加して、地域の人たちの顔を子供に覚えてもらう。どの人だったら助けを求めてもいい相手なのか、前もってつながっておくことが大事かなと思っている。誰かがすべてを担うのはとても難しい。じゃあどこだったら自分たちが担えるかな。やはり対話かなと私は思っている」

子供を見守る「地域の誰か」がいなくなっている今、もう一度子供が駆け込める場所にできるよう、学校や行政とも連携しその重要性を見直すタイミングかもしれません。