宮崎県内の景気について、日本銀行宮崎事務所は、「一部に弱めの動きがみられるものの、全体では緩やかに回復している」として判断を据え置きました。

日本銀行宮崎事務所は、毎月、県内の金融経済概況を発表しています。
それによりますと、4月の百貨店・スーパーの販売額は去年と比べ1.2％減りましたが、3月よりマイナス幅が縮小、底堅さは崩れていないとみています。

観光については、2月・3月の宿泊客や観光施設の入場者数が去年を超えるペースで推移、「緩やかに回復している」との判断を維持しました。

このほか、公共投資は「増加している」と判断した一方、住宅投資は資材価格や人件費の上昇が影響し「弱めの動き」が続いているとしています。

また中東情勢の影響について、日本銀行宮崎事務所は「資源価格の上昇などはあるものの、現時点で景気判断を左右するほどではない」と分析しています。