中東情勢が不透明な中、県はLPガスを使う家庭などへの補助を含む補正予算案を
6月16日、県議会に提出します。

これは中東情勢によって高騰するエネルギー価格の負担軽減が目的で、補正予算案の額は5億2999万円です。

具体的にはLPガスを使用する家庭などへの支援として
およそ4億円が計上されました。

1世帯当たり3カ月で1000円が値引きされます。
期間は7月からで対象となるのはおよそ32万世帯です。

また特別高圧電力を使う中小企業への支援には、およそ1億2900万円が計上されました。

国の重点支援地方交付金は宮崎県分がおよそ8億5000万円で、今回の補正予算案に含まれないおよそ3億2000万円について、県はエネルギー以外の分野でも中東情勢の影響を見て対応するということです。