宮崎県内の経済情勢について、宮崎財務事務所は、「緩やかに回復しつつある」と景気判断を据え置きました。

宮崎財務事務所の県内経済情勢報告によりますと、今年4月判断の個人消費については、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としました。

具体的には、家電大型専門店の景気判断は前回より引き上げられました。2027年度からの省エネ基準見直しを見据え、エアコンのまとめ買いが進んだことなどが要因です。

一方で、百貨店やスーパーは販売額が伸び悩んでいて、「回復に向けた動きに一服感がみられる」としました。

また、雇用情勢については、新規求人数が前年を下回っているなどとして、「改善に向けた動きに一服感がみられる」とし、判断を下方修正しました。

県内全体の景気については、「緩やかに回復しつつある」とし、判断を据え置いています。
宮崎財務事務所は、先行きについて、「中東情勢や物価の動向、為替や金利の変動などの影響を注視する必要がある」としています。