今年1月から3月までの宮崎県内企業の景気予測調査の結果が発表され、景況判断指数はマイナス2.9ポイントと、3期ぶりのマイナスとなりました。

この調査は、宮崎財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業を対象に3カ月ごとに行っているもので、今年1月から3月までの調査では104社から回答を得ました。

調査によりますと、先月15日時点で景況判断について「上昇」と答えた企業は14.4％、「下降」と答えたのは17.3％で、全産業の景況判断指数はマイナス2.9ポイントとなり、3期ぶりのマイナスとなりました。

宮崎財務事務所によりますと、食料品製造業からは鳥インフルエンザの発生などにより生産量が低下したとの声や、生活関連サービス業からは冠婚葬祭の件数が減少しているとの声が聞かれたということです。

また、4月から6月までの先行きについても、マイナスの見通しとなっていて、宮崎財務事務所は「物価高によるコスト上昇や、人件費の高騰、人手不足が企業の利益を押し下げている。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響も注視する必要がある」としています。