宮崎市教育委員会は、少子化が進み、小中学校の老朽化が進む中、学校の統廃合や小中一貫校の設置も視野に検討を行う方針を議会に示しました。

これは23日に開かれた宮崎市議会の全員協議会で示されました。

宮崎市教育委員会によりますと、今年度の小中学校の児童生徒数はピーク時の6割で、35年後の2060年度には、さらに1万人以上減ることが予想されています。

また、20年後には校舎の半分以上が耐用年数を超えることなどから、市教育委員会は学校の在り方について検討を続けてきました。

今年度実施したアンケートや有識者などによる検討会で、「子どもが減る中で学校の統廃合もやむを得ない」、「財源が限らる中ですべての施設の建て替え・改修は厳しい」という意見が多かったことから、市教育委員会は「市が主導して統廃合は行わない」というこれまでの方針を転換、今後は小中一貫校の設置を含めた学校の統廃合について検討する方針を示しました。

市教育委員会は今後、校区ごとに地域住民の意見も集約したいとしています。