2月に投開票が行われた衆議院議員選挙の宮崎県内の投票率は、すべての年代で前回を上回りました。

県選挙管理委員会は2月に行われた衆院選について、県内各市町村の標準的な投票区を1カ所ずつ抽出し、年代別の投票率を調査しました。

調査によりますと、今回の衆院選の投票率はすべての年代で2024年10月に行われた前回の衆院選を上回りました。

64歳以下では20代を除いて5ポイント以上増えていて、このうちもっとも上昇幅が大きかったのは30代後半の8.32ポイントでした。
また、18歳と19歳の投票率は38.82％で、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた2016年以降国政選挙で最高となっています。

行政学を研究している宮崎公立大学の有馬晋作名誉教授は投票率が伸びた理由について「高市政権の信任と継続を問う分かりやすい選挙構図だったことや、SNSを使った選挙戦略が活発化したことが票の掘り起こしにつながった」とみています。