地域経済の発展と誰もが働きやすい社会の実現を目指し、宮崎市で行政や労働団体などが参加して働き方改革推進会議が開かれました。

みやざき働き方改革推進会議は、国や県、県商工会議所連合会など22の団体で構成されていて、今年で10回目です。

会議では賃上げや女性の労働環境などについて意見交換しました。

参加した団体からは「小規模事業者は急激な賃上げに対応する余力がない」「毎月のように原材料が値上がりし価格転嫁が追いつかない」などと課題が上がっていました。

これに対し河野知事は「最低賃金の引き上げに対応した事業者への支援策として約29億円の補正予算を組んでいる。良いサイクルが生まれることを期待したい」などと話しました。

最後に参加団体は地域経済の発展と誰もが働きやすい宮崎の実現を目指し、相互に連携・協力していく共同メッセージを採択。

県内企業の安定と成長に向け機運を高めていました。