宮崎県によりますと、食料品の消費税が現在の8％から0％となった場合、県と市町村ではあわせて年間94億円、税収が減ります。

消費税は子育てや介護、難病の医療費など社会保障関連費の財源にもなっていて消費税の減税について将来に向けた財源論は避けて通れない課題です。

全国知事会の地方税財政常任委員長を務める河野知事は、「減税の議論を否定しているわけではない」としたうえで、代わりの財源が示されていないことへの不安を口にしました。

（河野俊嗣知事）
「消費税の4割は交付税も含めた様々な形で地方の財源となっている。減税が実現した時の減収の影響が地方財政に大きな影響を与えることはあってはならない。
どこでそういう財源が見つけられるんだろうという頭が働かない部分がある。国に対しては今後もしそこに踏み切るのであれば必要な対応をはかっていただきたい。
それがもし国債でまかなわれるのであれば、将来世代につけを回すことになりかねないので、国の財政運営としてもそこの在り方に対して強い不安を抱いている」