続いては特集、オカファーさんです。
20日は、両親が離婚した後の子供の養育費について考えます。

今年4月に、法定養育費制度が始まります。

これは、子供の教育などに必要な養育費を離婚後子供を見ている親がもう一人の親から受け取ることができるものです。
請求の手続きが簡単になるなど、効果が期待される一方で、心配の声も聞かれます。

（約4年前に離婚　2児を育てる女性）
「何で、国はこんなことを決めたんだろうという話」

19日、宮崎市の女性に話を聞きました。

（離婚後　2児を育てる女性）
「1歳と3歳」

この30代の女性はおよそ4年前に結婚し、2人の子供をもうけましたが、去年9月に離婚。営業の仕事などをしながら、2人を一人で育てています。

（離婚後　2児を育てる女性）
「経緯は、元夫の借金や育児の不協力」
「私の場合は調停離婚。そこで取り決めをした。お互いの弁護士を通して。（子供一人当たり）月に2万3千円、全然足りていない」

これまでの民法では、養育費の請求には夫婦間の協議や家庭裁判所での手続きが必要でした。このため、取り決めをせずに離婚した場合、養育費を受け取れませんでした。

（離婚後　2児を育てる女性）
「相手が出廷しなかったり、早く終わると思ったが半年ぐらいかかった」

今年4月には民法が改正され、法定養育費が導入されます。
どんな制度なのでしょうか。

（弁護士法人きさらぎ　高山桂代表弁護士）
「今回、今年の4月1日から施行されるのが法定養育費という制度。お子様一人に対して2万円の養育費が夫婦間の意思の合致が無くても、法律上当然に発生するということを定めた新しい制度」

法定養育費は夫婦間の取り決めがなくても、毎月、子供一人当たり2万円を相手から受け取ることができ、今年の4月1日以降の離婚であれば遡って請求できます。

この女性は「2万円」は安すぎると指摘します。

（離婚後　2児を育てる女性）
「2万円…すごく厳しいと思う」
「子供たちの食費、おむつ代、ミルク代。ミルク代は一缶3千円ぐらいする。特に今は物価高騰もあるので」
「私の周りもシングルマザーが多い。何でこんなことを国は決めたんだろうという話になっている」

2万円の法定養育費は養育費の額が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

（弁護士法人きさらぎ　高山桂代表弁護士）
「中学生や高校生にお子様がなってくると、かかる養育費も増大してくる。そういった場合に2万円では到底足りない」
「途中から裁判所に調停を申し立てるなど、そうした手続きをすることで、養育費の増額を図ることは当然可能。2万円をまるで固定額かのようにとらえるのは大いなる勘違い」

離婚前に養育費の取り決めを行うことは、子供の将来を考えた場合必要です。

（弁護士法人きさらぎ　高山桂代表弁護士）
「この養育費というものをかなうならば、離婚前に夫婦間でしっかり話し合って決めていただく。それが難しい場合であっても、法定養育費に基づいた一人2万円の養育費は最低限払っていかなければいけない金額なんだということをご理解いただきたい」

（離婚後　2児を育てる女性）
「（養育費について調べたところ）子供の利益のためと書いてあった。それは、凄く抽象的。本当にそれが子供たちのためになるのか」
「一つのくくりにするのではなくて、いろんな方に合わせたケースバイケースの条例など国が柔軟に対応できるシステムが必要なんじゃないかとすごく思う」

子供の将来を左右しかねない養育費。
新たな制度の浸透に加えて、養育に必要な金額の妥当性など課題も残っています。

取材した高山弁護士は「DVなどによる離婚でも泣き寝入りせず、後から請求できるこの制度は画期的」と話していました。

ようやく制度が出来ましたが、これで終わりではなく、年齢に応じた金額の変化など制度を見直していくことも必要だと感じました。