衆議院の解散が急浮上し、先週、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成しました。
中央政界の政治の枠組みが変わる中、自民党が強さを見せてきた県内の国政選挙の構図も流動的です。

19日、正午すぎのJR宮崎駅前には、国民民主党玉木雄一郎代表の姿が。
宮崎市議会議員補欠選挙の応援で宮崎市入りした玉木代表は、ガソリンの暫定税率廃止と年収の壁の引き上げの成果を強調しました。

解散風が吹く中、自民党も中道改革連合も消費税減税を主張、これには…

（国民民主党　玉木雄一郎代表）
「食料品の消費税ゼロということを出すのであれば、大きな与党野党2つの塊が、同じことを言うわけですよね。それが本当に国民に問う争点だったら、解散やめてすぐ国会開いて、早くしたほうがいいですよ。争点にならないですよね」

玉木代表は中道改革連合に対し、「選挙が近づいて政党の背骨のような部分を、他党の政策に合わせる形で変えていくことには、疑問を感じざるをえない」という見方を示しました。

この週末、土曜日に宮崎市で集会を開いたのは立憲民主党宮崎県連。
耳を傾けるおよそ400人に「極端な政治の方向に行くリスクがあるなか、1人でも多くの合意形成を目指す、中道勢力の結集が重要」と新党結成への理解を求めました。

立憲民主党と組む選挙となる公明党県本部は、「短期決戦が予想されるなか、支援者の理解をどこまで得られるかが鍵だ」と話し、自民党県連の役員の一人は「連立を組んできた26年の重みはある」と公明党を引き止めたい思いを語ります。

共産党県委員会は宮崎3区について、「無投票は避けたいが、都城市議選もあり困難」と話し、候補者擁立を見送るということです。