宮崎県宮崎市の新庁舎建設について、市議会の特別委員会が財政負担の抑制や庁舎の利便性向上などを求める提言書を清山市長に提出しました。

提言書を提出したのは宮崎市議会の新庁舎あり方検討特別委員会で、2024年5月から新庁舎に取り入れるべき機能や設備などを調査研究してきました。
宮崎市は2031年度中の運用開始を目指し新庁舎の建設を計画していて、総事業費は約379億円です。

提言書には、事業者を選定するうえで「市内事業者の受注割合が高くなるように配慮し地域経済への波及効果が高まるように努めること」などが盛り込まれています。

（新庁舎あり方検討特別委員会　上野悦男委員長）
「先進地の視察なども行かせていただいたのですが、そういった中でよく見受けられるのが市民にとっての庁舎ということを念頭に造られている。市民に愛される庁舎になってほしいと思っている」

宮崎市は今回の提言書も踏まえ今年夏までに新庁舎の実施設計を策定に着手し、2028年1月の着工を目指します。