東九州の物流拠点の一つである日向市の細島港。

県は16日の県議会一般質問で、新しい岸壁整備の事業化に向け、「企業誘致や新規貨物の開拓に取り組んでいる」と述べました。

細島港は、中国や韓国との外航船が定期的に寄港するなど、県内の海外貿易の拠点となっていて、今年１月には積載貨物が1万2000トンまでの船に対応可能な16号岸壁が完成しました。

県の港湾計画には、細島港について、積載貨物が最大7万トンの船に対応できる18号岸壁の整備についても記載があります。

16日の県議会一般質問で、18号岸壁の事業化に向けた動きについて、質問がありました。

（県土整備部　桑畑正仁部長）
「企業の誘致や新規貨物の開拓に積極的に取り組み、18号岸壁などのさらなる港湾整備に繋げていきたいと考えている」

県は、今年6月から7月にかけて県内を中心に荷主となる企業や物流業者など、およそ370社に貨物量や運搬ルートなどのアンケート調査を実施しました。

今後は、調査結果などを参考にしながら、貨物量の見込みなど18号岸壁の必要性を整理し、事業化に向けて国との協議を進める予定です。