新燃岳が6月22日に噴火しました。
2018年以来となる一連の噴火では、降灰などによる実害はありませんが、風評被害が出ています。行楽シーズンを前に観光業者などを支援しようと、高原町ではふるさと納税を活用したクラウドファンディングで寄付を募っています。

こちらは8月28日の噴火、噴煙は一時5500メートルまで上がりました。
新燃岳の噴火は今も断続的に続いています。

新燃岳のふもとにある高原町は温泉、ゴルフ、キャンプなど自然を生かしたレジャーを楽しめる町です。

（戸高涼平記者）
「火口からおよそ8キロ離れたこちらの施設でも、書き入れ時の夏休みに大きな影響を受けました」

皇子原温泉健康村では温泉の利用客が減少し、7月の宿泊キャンセルはおよそ200人に。

影響は宿泊施設だけでなく、ゴルフ場でも…

（たかはるゴルフクラブ　増田真人社長）
「火山灰だけでなくて、猛暑とゲリラ雷雨みたいな感じの、天候の三重苦みたいな感じでだいぶ落ちているので、実質、新燃岳でどれくらい落ちているのかっていうのは分からないんですけど、トータルで2割から3割ってところですね」

爆発的な噴火が起きた2011年とは、観光事業者が感じる被害の様相が違います。

（たかはるゴルフクラブ　増田真人社長）
「風評被害が2011年の時よりひどいんじゃないかって、ＳＮＳの普及によって、悪いところだけ切り取られて見られている、高原町の火山灰ってすごいことになっている。よってイメージが悪いほうにつきすぎてて、あの時より厳しいんじゃないかって感じはします」

ゴルフ場では、問い合わせに対し風向きや降灰の状況を伝えたり、噴火した場合は小屋に避難してもらい、クラブハウスに誘導するよう避難経路を確保しています。

（たかはるゴルフクラブ　増田真人社長）
「ご覧の通り灰もほとんどないような状況です。どうしても私たち、風評被害のほうが受けている状況です。ただ、噴火があって降灰が予想される時の対策も取っていますので。うちだけじゃなくて、温泉施設等含めてですね、安心して来ていただければなと思います」

降灰の大きな影響はない中で相次ぐキャンセル。
こうした風評被害に高原町役場では8月8日から、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを始めました。

（高原町産業創生課　森山業課長）
「規制の範囲も新燃岳から3キロより外の範囲にあり、通常通り営業しているのにお客さんが少なかったので、外に発信できる、高原町に遊びに来てくださいっていうのができないかなと思い、何かしなきゃと考えたのがきっかけです」

高原町では、ふるさと納税のサイトで寄付を募っています。

（高原町産業創生課　森山業課長）
「噴火はですね、しましたけれど、規制の範囲外に観光施設や遊ぶ施設があるので、これから食べ物もおいしい時期ですので、ぜひ高原町に遊びに来ていただきたい」

集まった寄付の使い道は、共通利用券やＰＲに使うことが検討されています。
募集期間は11月5日までです。