9月1日は防災の日です。
宮崎県庁では、大規模災害が発生した際に、通常業務をいち早く再開するための訓練が行われました。

県は、大規模災害発生時などに、通常業務をいち早く再開させて県庁の機能を維持するためBCP＝事業継続計画を策定しています。

BCPにはすべての業務を停止する県庁非常時体制に移行した場合、ただちに職員の安否やインフラの復旧を行い、業務の再開に向けて庁舎や設備の修理をすることなどが定められています。

9月1日は、南海トラフ地震が発生した想定でBCP推進会議の事務局を立ち上げ、全ての県職員4425人の安否確認や、庁舎の被災状況の把握を行いました。

（県危機管理課　堀内大悟　副主幹）
「県庁の業務がいかに円滑に進んでいくのかをこの訓練を通して向上させていきたい。あわせて、「防災の日」ということで、県内企業もこれを契機にBCPにしっかりと取り組んでいただきたい」

県は県内企業向けにBCP策定についての周知や相談の受付などを行っています。