去年8月の地震の際に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」のガイドライン見直しについてお伝えします。

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフの想定震源域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や、想定震源域内のプレート境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ（ゆっくりすべり）」が発生している可能性がある場合などに発表されます。

調査が開始されると、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」と発表されます。
その後、専門家による評価検討会が開かれ、地震の発生から最短2時間で、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかの情報が発表されます。

去年8月の日向灘を震源とする地震発生後、初めて発表されたのが臨時情報の「巨大地震注意」。
南海トラフ地震の想定震源域内で起きた「一部割れ」の地震と判断され、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が平常時に比べ相対的に高まっているとして、1週間は巨大地震に注意するよう呼びかけが行われました。

しかし、自治体や企業によって対応が分かれたことなどを踏まえ、政府は、臨時情報は発表された際に自治体や企業などが取るべき対応を示したガイドラインを見直すことを決めました。

７月24日、東京で開かれた検討会には、大学教授や市長などの有識者が参加。

「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際、自治体や鉄道業者など企業がとるべき対応を示す、ガイドラインの見直しなどが議論されました。
去年8月8日、日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生。
これにより、「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震注意」が初めて発表された際、イベントの開催や避難所の開設など、各地で対応が分かれました。

自治体から「とるべき対応を示して欲しい」との声があがったことから、ガイドラインの見直しを決めたということです。

去年の臨時情報発表時の県内の自治体や企業の対応について、県の担当者は…

（県危機管理課　上谷和明主査）
「判断に迷った事例がどの程度あったのか、具体的に県では把握できていない」
「実際の対応として、花火大会が中止になったという事例はあったと聞いている」

今回のガイドラインの見直しについては、「自治体や企業が去年実際に取った事例が盛り込まれれば、具体的な対応がイメージしやすくなるのでは」と期待を寄せます。

また「大事なのは、各企業、個人の皆さんが、臨時情報が発表されたときに、置かれた状況に応じて主体的に判断して行動すること」としたうえで…

（県危機管理課　上谷和明主査）
「必要なのが、日頃からの備えと臨時情報に対する正しい理解だと考えているので、今回のガイドラインの改定が一助になればと期待している」

政府は、来月にもガイドラインを改定する見通しで、県では今後、ガイドラインに基づいた計画の見直しのほか、啓発活動をしていきたいとしています。