有権者の投票行動に大きな影響を与えるようになったSNSやネット動画。
候補者も積極的な発信を行っています。

インターネット上に数多くの情報が存在する今、専門家は「情報に疑いの目を持ってみることが必要」と指摘します。

（江川琴実記者）
「県民は投票する際にどのような媒体から選挙の情報を得ているのでしょうか」

（20代）
「Youtubeの広告やティックトックで情報をまとめたりする人がいたので、それで見て投票に来ました」
「その投稿のコメントもこういう党はこうでというのを書いてくれている人たちがいたので、なるほどと思ってそういうのを見たりして決めました」

（20代）
「Ｘが多かったり、グーグルで調べたりが多いですね」
「今回が（投票は）初めてですね。今まで興味はなかったんですけど、今年はさすがにと思って」

イオンモール宮崎に設置された期日前投票所で、投票を済ませた20代から70代の30人に「選挙の情報を得る際に最も参考にしたメディア」を聞いたところ、SNSやYouTube、ネットニュースなど、インターネット上の情報が6割を占めました。

今回の選挙では、有権者だけでなく、候補者もインスタグラムなどのSNSを積極的に活用しています。

NHK党の北川候補は「あらゆる世代の人がSNSを使用しているからこそ効率的に幅広い世代に意見を届けていきたい」とコメント。

参政党の滋井候補の陣営は「今まで投票に行かなかった方々に対し、政治に興味をもってもらえるきっかけになっていると実感している」と話します。

また立憲民主党の山内候補の陣営は「アナログでの政治活動を時代の変化に合わせてデジタル化する要素のひとつである」として、全方位での認知度獲得を目指しています。

自由民主党の長峯候補の陣営は「あらゆる世代に少しでも候補者の考えや政策を候補者の声で伝える場を作りたい」と今回初めてSNSのショート動画を活用しました。

有権者側も候補者側もSNSなどネットを活用することが必須となっている今。
一方で今回の聞き取り調査では「誰が制作したか分からないまとめサイトを参考にした、そこから関連サイトに飛んで情報を得た」という有権者もいました。

インターネット上におけるコミュニケーションの仕組みなどの情報社会学を研究している宮崎公立大学の梅津顕一郎教授は「ネットの持つ特性を踏まえ、情報に対し疑いの目をもつことが必要」と話します。

（宮崎公立大学　梅津顕一郎教授）
「意図的に違うものを探さないと基本的に『レコメンダーシステム』といって日頃の情報行動がプロファイリングされていて、これも好きでしょっていう情報がどんどん飛び込んでくる仕組みに今ネット上なっているので、異論というのがなかなか出てこないんですよ」
「いろんな回ってくる情報を見ているとときに、違う情報というのがあるはずだということを常に疑ってかかって、それを次検索キーワードにして探してみることが大事」

また梅津教授は、SNS上で候補者の応援が過熱する危うさを指摘します。

（宮崎公立大学　梅津顕一郎教授）
「推し活のノリでこの人素敵だから応援しようみたいになってしまうと、冷静な有権者の判断がどんどん遠ざかってしまう。民主主義の本質というのは話し合いなので、話し合いをするための代表者を送り込むということが本来正しいことであるという仕組みなんですよ」
「一度クールダウンして、しっかりものを考えて判断するようなものとしてSNSを使うというのが望ましいと思います」

スマートフォンで手軽に情報を得られる今、一票を投じるその前にネットに溢れる情報やSNSの使い方に対し、有権者1人1人の冷静な判断が求められています。