県内企業の人手不足が課題となる中で、外国人労働者の数は年々増えています。
こうした中、県は17日外国人労働者や受け入れる事業所を支援する施設を開きます。

宮崎労働局のまとめによりますと、去年10月末時点で県内の外国人労働者は8515人と過去最多だということです。

こうした状況を受けて県は17日宮崎市のカリーノ宮崎地下1階に「県外国人材受入・定着支援センター」を開所。
企業に対して雇用条件の設定や求人票の作成、業務マニュアルの多言語化など外国人労働者の受け入れから定着までを伴奏支援します。

（河野俊嗣知事）
「たとえば15年後の2040年には、12．9万人の就業人口が本県でも減少する。各国間の人材獲得競争が進んでいるので、しっかりとそれぞれの地域での受け入れ環境を整えていく必要がある」

センターの運営はこれまで東北地方を中心に5つの県で年間およそ1500件、外国人の相談対応を行ってきた宮城県の東洋ワークスに委託されるということです。