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去年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報を受け、大きな被害が想定されている地域で、住民の防災意識が向上したことが民間企業の調査で分かりました。
この調査は、マーケティングリサーチなどを手がけるマクロミルが今年2月、全国20万人を対象にインターネットで実施。
地震や洪水などの災害対策について5つの項目で準備状況を尋ねました。

このうち、「避難場所・避難経路の確認」については、宮崎県内の回答者1149人のうち、54.2％が「準備できている」と回答。
前の年の同じ時期に比べ、12.2ポイント増加し、伸び率が全国1位でした。
「非常用持ち出し袋」についても、「準備できている」と答えた人の割合が39.9％で、前の年からの伸び率が全国1位となっています。

調査会社の担当者は去年8月に日向灘で発生した最大震度6弱の地震で南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受けて、災害対策への“自助意識”が向上したと分析しています。

一方、「災害時に頼ることができるご近所づきあい」に関する質問に対しては、「準備できている」と答えた人が29.2％にとどまっていて、“自助”に比べて“共助”の意識が相対的に低い結果となりました。

宮崎県をはじめ、南海トラフ地震で大きな被害が想定されている地域で、「自分で自分を守る」という意識が高まっているという調査結果でした。

宮崎県はあくまで伸び率が全国1位で、およそ半数は「準備できていない」と答えています。

一方で、災害時に地域で助け合う“共助”は伸び悩み、調査を行ったマクロミルは「人間関係への気遣いも伴うため、後回しにされやすい構造がある」と見ています。