東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内で一時保管されている「除染土」に関するニュースです。

30日、市民団体が、除染土の受け入れ方針について県に質問。
県は受け入れの可否について「検討する必要性はある」と答えました。

東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内の除染で出て一時保管されている土は、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。

県は30日、市民団体「原発いらない！宮崎連絡会」の質問に対して「国が国民の理解・信頼の醸成を図っていくことが第一」とした上で、除染土の受け入れに関して次のように答えました。

（県環境管理課の担当者）
「福島県以外の都道府県ということで、その中には宮崎県も当然含まれますので、検討の必要性がある。そういう認識」

除染土を巡っては、今月27日に政府が、総理官邸などで除染土を再利用することなどを盛り込んだ基本方針を取りまとめていて、今年夏ごろには、再生利用の推進や理解醸成などの取り組みを示す5年程度の工程表も策定する方針です。