中小の小売業者などを対象とした2021年産の備蓄米の売り渡しに向けた申請が30日から始まりました。

ＵＭＫが県内に店舗を置く企業に取材したところ、今回の売り渡しに参加する企業はありませんでした。

農林水産省は、2021年産の備蓄米から中小のスーパー向けに6万トン、町の米屋向けに2万トン売り渡すことを決め、5月30日から契約の申し込みが始まりました。

県内に店舗をおく10の企業にこの契約に申し込むかを取材したところ、「申し込むと答えた」企業はありませんでした。

一方で、大手小売り業者向けの一回目の随意契約に直接、もしくは親会社や加盟する組織を通じて申請すると答えたのは、ご覧の4つの企業です。
・フーデリーなど運営ハツトリ―（宮崎市）
・ショッピングのだ（宮崎市）
・タイヨー（本社：鹿児島）
・山形屋ストア（本社：鹿児島）

県内で17店舗を運営するタイヨーはすでに1500トンの申請を行っていて、申請が通れば早ければ来月初旬にも店頭に並ぶ見込みだとしています。

また山形屋ストアは、加盟するＣＧＣグループが30トンを申請。
申請が通れば、県内4店舗に合わせて3トンが並ぶ予定です。