交通事故や病気などで、脳に損傷を負うことで日常生活に支障をきたす高次脳機能障害に関するニュースです。
患者の実情に合わせた支援につなげようと、宮崎県庁で意見交換会が開かれました。

意見交換会には、高次脳機能障害の家族会と県、それに宮崎大学医学部附属病院の医師が参加しました。

高次脳機能障害は外見から分かりづらいことから「見えない障害」とも言われ、県が2年前に行った調査では、県内には約7000人の患者がいると見られています。

家族会は、2023年度に県内の支援拠点に寄せられた相談件数が延べ168件で、全国と比べて少ないことを指摘。専門的な医師が少なく、高次脳機能障害であることを見落とされている人や、「どこにもつながらず悩み苦しんでいる人」が多いとして、他県の事例を参考に、より専門的な支援体制を充実させてほしいと求めました。

（家族会　竹中美智子さん）
「私たちも高齢になっていますので、いつまで子供に携わっていけるか分かりません。ですから入居もできて、少しでも社会復帰に向かって、みんなで頑張っていけるような施設がほしい」

（みやざき高次脳機能障がい家族会あかり　飛田洋会長）
「宮崎県の高次脳機能障害の方々の現状は非常に厳しい。障害があってもいろいろな境遇にあっても、幸せを感じながら社会とつながりを持っていただける方があふれる社会にできたらうれしい」

県は、今後も家族会と意見交換を行うなどして患者の充実した支援につなげたいとしています。