物価の高騰などで大きな影響を受けている「福祉有償運送」の事業者と宮崎市障がい福祉課の懇談会が21日、開かれました。

福祉有償運送の事業者は、要介護者や障害者などを対象に介護事業所などが自家用車でドア・ツー・ドアの送迎サービスを行っています。
懇談会では、事業者の代表が、ガソリンの高騰や人手不足などで事業継続が困難な状況にあるとして、支援事業の創設を要望しました。

（訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）
「利用者にとっては大切な命綱、大切な移動手段になっている。宮崎市に応援していただきたい」

宮崎市内では、福祉有償運送事業者として12法人・14の事業所がサービスを行っていて、利用登録者が476人います。

（宮崎市障がい福祉課　川越晴美課長）
「きょうは意見をうかがい要望書を預かっているので、情報を共有し検討・協議を進めていきたい」

福祉有償運送の事業者は、今後ネットワーク連絡会を立ち上げ、支援事業の創設を求めていくことにしています。