日本一子供を産み育てやすい県を目指そうと、宮崎県はすべての市町村で新たに0歳から2歳児の第2子の保育料の負担軽減策を始めました。

保育料の負担軽減の対象は0歳から2歳の第2子で、第1子も保育施設に通っていることが条件です。

これまで未就学児の第2子の保育料は保護者が半額負担していましたが、今年９月から保護者の負担額が4分の1に軽減されました。
これは市町村が確認した保育所や認定こども園、地域型保育事業所の利用者が対象で所得制限はありません。

県によりますと2023年度の保育料の平均は月約4万円で、所得によって幅はあるものの、月1万円程度の利用料の負担軽減につながると見られます。

県の調査では第2子以降の子育てへの不安として経済的負担をあげる割合が約66％と最も高くなっています。

県はこうした取り組みで日本一子供を生み育てやすい県を目指したいとしています。