特殊詐欺を未然に防ごうと、宮崎県内の4事業者が対策アプリのダウンロード宣言を行ないました。

特殊詐欺対策アプリのダウンロードを宣言したのは、JAみやざきと南日本酪農協同、宮崎銀行、霧島ホールディングスです。
この対策アプリは今年3月から警察庁が推奨しているもので、詐欺の疑いがある着信があった場合、自動的にブロックされるか警告が表示されます。

宣言した4事業者は今後、職員や関係者にアプリのダウンロードを呼びかけます。

（JAみやざき総務部　金丸晋部長）
「職員、農家、組合員、それからJAの利用者、相当の接点がありますので、いろんな機会を捉えてアプリの周知を進めていきたいと思っています」

宮崎県警によりますと、特殊詐欺グループの最初の接触方法は約6割が電話だということです。
県警は、対策アプリのダウンロードを呼びかけています。