11月7日、沖縄県宮古島市の嘉数市長が宮崎県庁を訪れました。

万が一の事態に備え政府が国民保護法に基づいて作った避難計画では、宮崎県では宮崎市が宮古島市の受け入れ先となっています。
計画について政府は「特定の有事を想定したものではない」としていますが、台湾有事を念頭に置いているものとみられます。

有事の際、避難者はフェリーや航空機で移動し鹿児島空港を経由したあと、陸路で宮崎市に避難します。

宮古島市の嘉数市長は宮古島の市民の不安解消に向けて、河野知事に連携を呼びかけました。

県庁を訪れたのは宮古島市の嘉数登市長です。
万が一の事態が起きた場合、県内では宮崎市で宮古島市の市民約5万6000人のうち約9800人を受け入れる計画となっています。
政府は「特定の有事を想定したものではない」としていますが、台湾有事を念頭に置いているものとみられます。

（宮古島市　嘉数登市長）
「一番の問題は市民が不安がっていること、不安を少しでも解消できるように、お互いの連携、いま取り組んでいることの情報交換に取り組んでいきたい」

宮崎県ではこれまで民間の輸送業者や宿泊業者に計画の説明や協力を要請してきました。

（河野俊嗣知事）
「（県内で）広く計画が認知されている状況ではないというふうに考えている。今後、学校などの教育機関や就労関係などいろんな関係機関に認知していただき、協力をしていただき計画を肉付けするような展開をしていく」

今後は、県民や関係機関への周知に力を入れていきたいとしています。