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2018年11月12日

新田原基地 米軍施設整備受け入れ「普天間飛行場 辺野古移設との関係」(2018年11月10日放送)

今回の特集は新田原基地の米軍受け入れについて考えます。
新富町にある航空自衛隊「新田原基地」。
先月24日、基地の今後に関わる一つのニュースが伝えられました。
防衛省九州防衛局の職員が新富町役場を訪れ、緊急時に新田原基地で米軍の受け入れを行うと説明したのです。
内容は、緊急時に米軍の戦闘機12機程度・輸送機・米兵200人程度の受け入れを想定していること。
さらに受け入れに必要な武器弾薬庫・駐機場・燃料タンク・庁舎・倉庫等の整備を行うこと。
以上について2022年までに施設整備を終えるとの方針を示しました。

新田原基地

 

そもそもなぜ緊急時とは言え、新田原基地で米軍の受け入れをしないといけないのか
その理由は、2006年に日米両政府が合意した在日米軍再編のためのロードマップで既に決められていたからなのです。
しかしこの12年の間きちんとした説明がなかった為、唐突という印象を受けた方が多かったのではないでしょうか。
はじめに「在日米軍再編のためのロードマップ」とは何か。
在日米軍とは日本に駐留するアメリカ軍のこと。
再編は再編成、ロードマップは行程表・計画案のことを意味します。
つまり日本に駐留するアメリカ軍を再編成するための行程表という意味なのです。

在日米軍再編のためのロードマップ

現在の在日米軍の配置図を見ると、全国各地に在日米軍が配置されていることがわかります。
その在日米軍を今回再編成する理由は2つあります。
1つ目は、安全保障環境の変化に伴う在日米軍の軍事体制の見直しです。
北朝鮮問題や中国の軍拡、相次ぐテロなど今、世界の情勢や日本を取り巻く安全保障環境は変わってきています。
そこで新たな脅威に対応できるように在日米軍を再編成しましょうということなのです。
2つ目は、沖縄の基地負担軽減です。現在在日米軍専用施設の70%以上が沖縄に集中しています。
この沖縄の基地負担を軽減していきましょうということです。

在日米軍の配置図

そしてこの沖縄の基地負担軽減が今回の新田原基地の米軍受け入れに大きく関わっているのです。
長年に渡り沖縄県で問題になっている米軍基地「普天間飛行場」。
宜野湾市の住宅地にあり「世界一危険な基地」とも言われ、これまで航空機事故や米兵による凶悪事件の発生や騒音等が問題となっています。
在日米軍の再編に関するロードマップでは、沖縄県の基地負担軽減の一つとして普天間飛行場の辺野古への移設が示されており、移設に合わせて普天間飛行場が担ってきた役割の一部を沖縄県以外の基地へ移転することになりました。
そこで九州にある新田原基地と福岡県の築城基地に、緊急時の米軍受け入れと施設整備が決定したということなのです。

米軍を受けいれるということは一体どういうことなのか、基地問題に詳しい鹿児島大学法文学部 木村朗教授に伺ったところ
「いま最も強調されているのは、中国の脅威を背景とした南西諸島防衛の必要性で自衛隊の強化がなされている。その流れの中で日米の軍事一体化を進み、共同訓練・基地の共同使用が進んでいると思う。これまでは米軍と自衛隊が役割分担をしていて、盾と矛で分けられていた。しかしこれからは攻守一体となって任務を行う事が考えられる。懸念点は米軍が防衛以上に攻撃に比重を置いているのではないかというところ。日米が一体となり周辺諸国に脅威を与える存在になりかねない。」と話します。

普天間飛行場

 

そして新富町市民の声は・・・
「自衛隊そのものに反対ではないが、米軍が来る事で問題が起きないか心配している。世界の情勢を考えれば米軍に頼らないといけない事もあるし、一緒に力を合わせる事はある程度仕方がないと思っている。」
「今までは日本の自衛隊だったから辛抱していたけれど、米軍が来るとなればあまり賛成はできない。」
「個人的には武器弾薬庫は怖いけれど、仕方がない。個人レベル賛成・反対とは言えない。辺野古も多くの住民が反対したにも関わらず、知らないうちに基地建設が進められようとしている。実際のところ個人の判断ではわからない。」

様々な意見があり、きちんとした説明がないのでまだよくわからないという声も聞こえてきました。
そんな中、先日防衛省職員による住民への説明会が行われました。
説明会には町内各地区の区長55人が参加し、防衛省から施設整備に伴う米軍の常駐化はないことや、緊急使用時に備えた訓練を行うことがないことなどが説明されました。
これを受けて新富町区長会の大木会長は「みんな、このまま常駐化するのではないかという心配をしている。仕方ないという意見もあるが、その代わりそれに見合うだけのことを地区住民に対してサービスを増やしてくださいと要望した。」と話します。

説明会の様子

 

また、新富町の小嶋町長は理解を示しつつも防衛省に対し、新田原基地を米軍基地化しない事・住民への安心安全対策や騒音対策の充実・住民への丁寧な対応と説明などを求めていく考えです。

新富町の小嶋町長の考え

防衛省は新田原基地の米軍受け入れに向けた整備を2022年までに終わらせる予定です。
そして整備に向けた予算を本年度は4億2100万円計上していて、本年度中にも着手する方針とのことです。
これは基地周辺で暮らす住民のみなさんだけではなく、県全体一人一人が考えていくべき問題だと言えるのではないでしょうか。

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