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2018年10月22日

どう変わる?消費税率10パーセント(2018年10月20日放送)

政府は今月、来年10月から消費税率を8パーセント~10パーセントに引き上げることを表明しました。
この増税で私たちの暮らしにどれくらい負担が増えるのかをみていきます。
民間のシンクタンクによると、8パーセント~10パーセントに増えることで年収500万円の家庭は年間約4万6600円の負担アップ。そして年収1000万円の家庭は年間約8万1900円の負担がアップするという試算が出ています。

増税による家庭の負担

 

一年後に迫った増税に県民からはこのような不安の声が聞こえてきました。
出費が多くなるので影響はある。」「来年から社会人で大きい買い物をすることが増えてきそうなので影響が出そうで今から不安。」「生活が厳しい中でまた2パーセント上がるというのはやっぱり影響する。」

一方専門家は、今回の消費税率の引き上げは避けられないと指摘します。
宮崎産業経営大学の久保田博道教授は「一般歳入のうち、特例公債といわれる赤字国債で約28パーセントまかなっている。これが毎年続いているのでこのままだと800兆以上の赤字がどんどん増えていく。」と話します。

久保田博道教授:安倍総理

さらに、今回の増税表明には安倍総理のこんな狙いも。
「増税して税収が上がるというよりもこれまで2回増税を延期しているので、財政再建を行う意思があるということを示さないと財政に対する不信感が起こってくる。財政的に安定するための政策をしているという姿勢を示すのは非常に重要なことなんだと思う。」と久保田教授は話します。

 

県民からの不安な声も聞こえてきましたが、引き上げによって懸念されるのが買い控えによる景気の悪化です。
そこで政府は経済に影響を及ぼさないためにいくつか対策案を示しています。
特に注目していきたいのが、軽減税率の導入です。軽減税率とは、アルコールを除く飲食料品を8パーセントに据え置くというものです。
しかし外食は10パーセントになります。
デリバリーやテイクアウトは8パーセントのままですが、イートインは10パーセントという複雑な部分が出てくることになります。

増税後の支援策

 

これをスーパーや飲食店はどのように捉えているのでしょうか。

宮崎市内にある「まつの大塚店」では「いま値札は全て税抜き表記になっている。今後は商品によって8パーセント・10パーセントというようにしっかり明記することが必要になってくる。」と考えています。
また同じスーパーで買い物をする場合でもみかんや梨などの生鮮食品は8パーセントのままですが、割り箸や電池などの日用品は10パーセントの税率が適用されます。
前回の増税ではシステムの変更などでスムーズにいかず戸惑った部分があるというスーパーは、1年後に迫ってくる増税に対しお客さんに分かりやすく、業務もスムーズに進められるように対応してきたいと考えています。

まつの大塚店

 

そして店内での飲食と持ち帰り両方に対応しているお店では「イートインだと10パーセント、持ち帰りだと8パーセントなので、2つの税率に対応したレジを導入した。持ち帰り用で買ったけれど、やっぱりここで食べるとなったらどうしよう・・・のような境目が難しい。」と複雑な対応に困惑しています。
政府は複数の対応したレジの導入費用を一部補助するなどの対策をとっていますが、日本商工会議所の調査によると全国の約8割の中小企業がまだ準備に取りかかっていないということです。

丸万焼鳥本店

そしてもう一つ増税後の支援策として検討されているのがキャッシュレス決済でポイントを還元する方法です。
中小事業者の店舗を対象にクレジットカードや電子マネーなど、現金以外で消費者が商品を購入した場合、増税分の2パーセントをポイントで還元(政府が補助)するという案です。
現在支払いは全て現金のみというお店では、今後キャッシュレス決済への対応はまだ考えていないとのことです。
キャッシュレスによる還元分を店内のサービスや料理の値段を抑えたりすることで頑張っていきたいと考えています。
このポイント還元案は日本のキャッシュレス決済の普及促進を図る狙いもありますが、このようにキャッシュレス化に対応していない店舗が支援策の恩恵を受けられない可能性もあるのです。

 

今回示された経済政策案については12月までにとりまとめられる方針で、この増税によって5.6兆円の増収が見込まれています
その内の半分は国の借金の返済に充てられ、残りの半分は幼児教育無償化や社会福祉年金や介護などに使われるとみています。

増税による増収の使い道

私たちの暮らしを直撃するこの消費税率の引き上げで消費者の負担が増える分、少しでも私たちの子供や孫世代が安心して暮らせるようになってほしいなと思います。

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