宮崎県と市町村の連携推進会議が23日に開かれ、南海トラフ巨大地震に備え、備蓄や県外からの派遣職員の受け入れについて、意見が交わされました。

会議には、知事や市町村長などが参加し、市町村からは2つの提案がありました。
1つ目は備蓄の量や種類を最適化し県と市町村が共同で購入・管理できないかというものです。
2つ目は、県外からの職員派遣について九州・山口9県での協定に加え南海トラフ巨大地震ではそれ以外の県とも事前に相互協定を結ぶ必要があると提案がありました。

（都城市　池田宜永市長）
「国の財政的な支援は相当程度遅くなる可能性も十分あるし、能登半島も石川県を中心に頑張っているが、それに比較できないくらいの状況になり得ると感じているので、受援もそうですし、県と市町村の連携をこれまで以上に強める必要がある」

これに対し、河野知事は市町村と連携して備蓄することを検討し、体制の強化に努めたいと話しました。