宮崎市が、虚偽の報告で国の交付金を受け取っていた問題で、この問題を調査した第三者委員会が、23日記者会見を開きました。

この問題は、2014年度の総務省の交付金事業で、宮崎市の職員が虚偽の報告をして、交付金3210万円を受け取っていたものです。

23日は、この問題を調査した第三者委員会の弁護士が、記者会見を開き、調査報告書の内容を説明しました。

報告書では「工業政策課は、遅くとも2017年６月の時点で職員による虚偽報告を認識していた」とあり、これまで、宮崎市が説明してきた時期とおよそ１年のズレがありました。

第三者委員会では、宮崎市のコンプライアンスへの認識が不十分であったと述べました。

今後　宮崎市では、職員の処分や業者への補助金の返還を検討していくとしています。