口蹄疫の感染拡大は、地元経済に大きな影響を及ぼしています。

県が、西都・児湯地区の６２０の商工業者を対象に口蹄疫の影響調査を行ったところ、全体の８５％が、経営に影響があると答えました。

これは、県議会の商工建設常任委員会で示されました。調査は、先月３１日から今月３日にかけて行われました。
その結果、売り上げの減少など影響があると答えたのは、全体の約８５％に上りました。
売り上げの減少幅について、「３割から４割以上」と答えた事業者が約６０％。

サービス業では、「３割以上が減少した」との回答が７０％に上りました。
「休業・廃業の検討や従業員の雇用維持が難しい」という切実な声が、寄せられています。また、県議会の産業振興対策特別委員会では、口蹄疫の影響で、県内での宿泊や会議などが中止または延期となり、先月末の時点で、５万人を超えるキャンセルがでていることが報告されました。

観光面の影響では、先月末までに、県内外から、１万８０００人余りの宿泊のキャンセルがあり、研修会議や宴会のキャンセルは、約３万３０００人に上っています。６月１３日現在、２０００人規模のコンベンション会議など、キャンセルが７件、延期が６件ありました。

さらに、夏休み、７月・８月の観光宿泊施設の予約も、ほとんど入っていない、ということです。