一般会計当初予算の規模は、５７７２億６６００万円で今年度より２．６％増加、２年連続のプラス予算となります。
雇用の確保や地域医療の再生のほか、太陽光発電など新しい産業の育成にも重点的に予算が配分されました。

主な施策として、雇用対策では、民間団体などと連携して新卒者の雇用の場を確保する事業に、５億３０００万円が予算化されます。また、地域医療の再生では、ドクターヘリの導入準備費用に１９６０万円、医師育成のために宮崎大学に設けられる講座の運営費に、８９００万円が計上されます。
新年度予算案は１８日から始まる２月定例県議会で審議されます。