４年前、宮崎を襲った台風１４号は、県内各地に大きなつめあとを残しました。
県北では五ヶ瀬川が氾濫、下流域の延岡市では、１７００棟を越す家屋が浸水、宮崎市でも大淀川流域を中心に約２０００棟の家屋が水に浸かりました。
こうした水害を教訓に各地で対策事業が進められています。

国土交通省延岡河川国道事務所では、川に堆積した土砂を取り除く一方、新たな堤防の設置など、５年に及ぶ「緊急災害対策事業」を進めていて、これまでに約８割の工事が終わっています。

宮崎市を流れる大淀川でも、災害対策事業が進められ、新しく堤防や水門などが整備されました。

また、浸水常襲地帯には昨年度、４ヶ所に「排水ポンプ場」が完成、水害の危険度は低下しました。

しかし、河川整備などハード面の対策だけでは十分ではありません。
防災上の情報伝達などソフト面の対策も大切になってきます。

延岡市では、災害時の情報を一斉に伝える緊急通報システムを去年導入しました。

また、県では、災害時に情報をいち早く知ることができる「防災メール」を配信しています。
誰でも無料で登録できるシステムで、台風や津波、大雨・洪水などの注意報や警報、それに避難勧告や避難指示の情報が自動的にメールに配信されます。

災害はいつ襲ってくるかわかりません。
県民一人一人の災害に対する日頃の備えが大切になります。