エコクリーンプラザみやざきの問題です。
最終処分場から流れ出る汚水をためる貯水槽はヒビなどが入り、4つのうち3つが使えなくなっています。
この施設の改修のための費用負担で県が新しい案を提示しました。

修理費用の分担について

先月、県はゴミ焼却時に発電する電力の販売料金を当てることを提案した。
しかし、県の負担が見えないと市町村の賛同は得られなかった。今週月曜日、関係する市町村長が集まった。
そこで、県は新たな提案をした。
新たな案とは工事費1億3600万円を県と市町村で半分ずつ立て替え公社に貸し付けるというものだ。
しかし、宮崎市の津村市長は県がすべて立て替えるよう求め、市町村の考えはまとまっていない。

一方、この問題の責任を明確化するため、県環境整備公社理事長は先月、エコクリーンプラザの開業当時の役職員を個人で告発しました。宮崎市の津村市長は不快感を表明していますが、今週、県も告発することを明らかにしました。

東国原知事は、定例の会見で告発の対象はエコクリーンプラザみやざきに派遣された県の職員も含まれるとした上で宮崎市に告発への理解を求めた。
また、県環境整備公社の理事会で施設が稼動した2005年当時の理事長と役職員を公社として告訴することが提案された。
公社の副理事長でもある宮崎市の津村市長は「職員にも弁明の機会を与えるべき」と反対したが、賛成多数で告訴が決まった。