来年度の県の一般会計当初予算案が発表されました。
財政は逼迫していますが景気対策を盛り込んで総額は今年度よりもわずかながら増えています。


「県民生活を守るという視点に立ち、県民の不安を解消し県内の厳しい経済雇用情勢の回復に寄与すべく財政規律は守りながらできる限りの対応は行っていると考えている。」新年度予算案について東国原知事はこう語った。

「未来へつむぐ新みやざき展開予算」
と名付けられた新年度一般会計の予算案は総額5625億円あまり。
重点施策として「雇用創出・就業支援対策」「子育て・医療対策」など4項目を掲げた。

そして、主な事業として企業誘致めざし工業団地の整備に32億円、医師の確保にむけ女性医師の離職防止対策や復職支援の事業のための2800万円などを盛り込み、総額では今年度を0．6％上回った。

しかし、国からの交付金や税収は減っており予算確保のため県の貯金、財政調整基金の取り崩しが一層進んだ。
15年前、1500億円近かったものが来年度には161億円になる見通しでこのままだと、2年後には基金が底をつく可能性がある。
「来年度収支が組めるかどうか、現時点ではなかなか楽観的に見通せない。財政改革に特効薬はない。」と県財政課は語っている。
財政調整基金の減少とともに県の借金、県債も増えている。
地方財政の再建は大きな課題で地方は国に対策を求めているが打開策は見えていない。